取扱業務（法人のお客様）

当事務所のパートナー弁護士は、会社更生事件や破産事件の管財人または管財人代理として業務を行う中で信頼関係を築き、ともに事務所を立ち上げた経緯があります。

民事再生・事業再生ADR・事業再生に向けた特定調停等の再建手続、任意整理・特別清算・破産等の清算手続に精通した弁護士がご相談に対応いたします。

事業再生にともなうスポンサー選定・DESへのアドバイスや、事情に応じたアドバイザーの選定・アレンジもしております。

会社は、様々な訴訟を提起される可能性があります。また、会社の権利を守るため訴訟を提起する必要もあるでしょう。

金銭的な請求（売掛金・貸金・損害賠償等）はもちろん、物の引渡しや建物・土地の明渡し等の訴訟にも対応いたします。

企業には製造業・サービス業・IT企業・学校法人・医療法人等、様々な業種があります。また代表者の個性によっても企業の性格が変わってきます。

一番大切なことは何かが起こる前に予防すること。そして、もし起こってしまった場合には、企業に対する損害を最小限に抑えることが重要です。

私たちは日常的な様々な案件のご相談を受け、契約書のチェック等によって、リスクを適切に判断し、企業の性質に応じた法律的なアドバイスをいたします。

会社が解雇無効・パワハラ等に基づく損害賠償請求を受けることがあります。また、労働組合からの団交の申出にも原則として応じなくてはなりません。

様々な労働問題へのアドバイス・団交の立ち会い・訴訟の代理人として対応いたします。

中小企業の経営者様にとって円滑な事業承継は重要な課題です。

会社定款を変更し、コンパクトにする、または組織構成を変更する、ホールディングスの形態をとる等により後継者がさらに経営しやすい環境を作れる場合もあります。私たちは会計士・税理士とも協働し、適切なアドバイスをいたします。

弁護士が顧問として継続的に会社の状況を把握させていただくことは、リスク管理の点から非常に有意義です。

現在私たちを顧問として下さっているクライアントは、東京に限らず長野・京都と所在地も広範で、学校法人・病院・メ―カー・小売り・不動産管理会社・IT企業・防衛関係・人材派遣業・テレビ番組の制作会社等業種も様々です。

問題が大きくなる前に相談いただければ、費用面でも時間面でも最小のリスクで問題を回避できます。ぜひ顧問弁護士の起用をご検討下さい。

社外監査役、公益財団法人の監事、医療法人の理事等の役職を務め、弁護士として法的アドバイスをしております。

弁護士が講師として、リスク管理・各種ハラスメント講習を行います。

特にハラスメント研修は、会社の事業状況により具体的な問題点に即した研修を提供しております。また、会社のハラスメント相談窓口として社員からの相談を受けております。